新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた当社の行動指針について
（2020年7月27日）
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げます。また、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大の防止・事業継続に向けた対応を進めてまいりました。今後も安全確保と感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様へのコンサルティング・ソフトウェア・サービス提供の継続、および当社の行動を通じて感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に資する取組みを進めてまいります。
現時点で実施しております当社の対応は下記のとおりとなりますが、今後も最新の状況に応じた対応をとってまいりますので、関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社アイデア
代表取締役社長 前古 護
＜新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた行動指針＞
行動指針の目標は、社内環境の防疫に努め、万が一感染者が出た場合の対処行動を規定するもの。プライベートの行動指示は強制しないが、ウイルスを持ち込まないようにするためには、全員の理解ある行動が必須である。
【外出時の規制】本規制は訪問先および社内に感染源を持ち込まないためのものである。
１．全ての出張は原則として禁止。（特例有り。要社長決裁）
２．顧客の要請などにより出張業務が必要な場合は、本人および同居家族の健康状態を確認
し、社長に報告した上で出張可否の承認を得る。
３．業務上の移動は、社有車またはマイカーを利用。公共交通機関の利用時は、移動中のマスク着用、手洗い実施、除菌対策、３密を避ける行動を徹底する。（運用方法は社長と検討）
４．訪問先においては、基本的に先方の感染防止策に従うとともに、自身で感染予防を徹底する。
５．移動前後は体温、咳の有無、味覚障害等体調確認を実施し、異常があった場合は社長に報告する。
６．海外渡航禁止。
７．公共施設への出入りは、必要手続き以外は禁止。（特例有り。要社長決裁）
８．外出時はマスクを着用、除菌等の徹底をすること。
９．飲み会、会食、懇親会等への出席を禁止。
１０．集合型（オンサイト）でのセミナー参加、展示会視察の禁止。
１１．その他、業務としての不急の外出は見合わせる。
【来社時の規制】本規制は社内に感染源を持ち込まないためのものである。
１．不要不急の来社は全てお断りする。外部との打合せは、Web会議等での実施を推奨。
２．手指消毒の義務化。
３．搬入荷物の受け取りは、玄関で行うこと。
４．出入業者対応は原則として玄関で行うこと。
５．止むを得ない理由で来社されるお客様は、マスク着用、健康チェック（問診）を実施。
６．ゴミは全て持ち帰っていただく。（当社で出した紙コップ、ペットボトル飲料も含む）
【社内行動規制】本規制は社内での感染を防ぐものである。
１．原則、勤務形態をテレワークとする。（在宅やサテライトオフィスでの勤務）コンサルタントおよび営業部門はテレワークを100%とし、本社への出社をしない。テレワークが難しい部署を含めても会社全体のテレワーク率は70%以上を維持する。
２．会議は必要最小限、最小人数にとどめ、電話やWeb会議を活用する。
３．グループウエアの利用率を上げ、会議を最小限にする。
４．勤務中の飛沫感染防止のため、できる限り2メートルを目安に一定の距離を保てるように人員配置する。
５．建物全体や個別の作業スペースの換気のため、1時間に2回以上窓を開けて換気する。もっとも、機械換気の場合は窓開放との併用は不要である。
６．共有する物品（テーブル・椅子など）、設備・器具などは定期的に消毒する。
７．トイレは、通常の清掃に合わせて清拭消毒を行う。また、蓋を閉めてから汚物を流すようにする。
８．昼食は小グループに分散、または一人で食事をとること。
９．昼食時間中の外出は、最小限にとどめる。
１０．社内健康チェックを毎朝実施する。（簡単な健康確認を行う）
【社内衛生管理規制】本規制は社内での感染を防ぐものである。
１．手指消毒の徹底
２．環境消毒の実施を徹底。
３．マイタオルを持参し、共用タオル撤去。
４．筆記用具、事務用品、物や道具の貸し借りをやめる。（不可避な場合、使用後に手指および物のアルコール消毒を実施）
【体調不良者の初動指示】本規指示は、擬感染者が発生した場合の初動指示。
１．咳き込み、倦怠感、発熱を感じた場合はただちに社長に報告。
２．本人は即時マスクを着用、帰宅準備し待機、指示を待って退勤。
３．在宅勤務または自宅療養にて、経過観察を実施。
４．以後は状況毎に対処する。
【準備】今後の感染状況への備え。
１．自社で主催するセミナー・コンサル等のリモート化（Web会議によるオンライン）の促進。
２．従業員が欠けた場合の人員準備。
３．BCP観点からの財務管理の強化。
４．ハイリスク者への対応。
以上
